米メディアによると、トランプ政権は米軍高官に対し、大規模な削減計画の策定を指示しました。この削減は年間8％に達し、今後5年間で約2900億ドルの国防予算が削減される可能性があると報じられています。

ワシントン・ポストは水曜日、ある覚書を引用し、ピート・ヘグセス国防長官が国防総省に対し、大幅な削減案を策定するよう指示したと報じました。

2025年度の国防総省の予算は約8500億ドルと見込まれており、議会では政治的立場を超えて、特に中国やロシアからの脅威に対抗するために大規模な支出が必要だとの認識が共有されています。

削減が完全に実施された場合、国防予算は毎年数百億ドル規模で減少し、5年後には約5600億ドルまで縮小するとされています。

報告書では、世界最大の軍事組織である米軍のどの分野が削減の対象となるのか、具体的な詳細は示されていません。しかし、ワシントン・ポストの以前の報道によると、削減の対象は制服組ではなく、下級の文民職員であるとされています。

この報告書は、イーロン・マスク氏率いる政府効率化部門が先週国防総省を訪問した後に発表されたものであり、軍や議会の強い反発を招く可能性が高いとみられています。

また、このニュースを受け、ロッキード・マーチンやノースロップ・グラマンなどの米国主要防衛関連企業の株価が一時的に下落しました。

免除対象

ヘグセス国防長官の覚書によると、提案された削減案は2月24日までに策定される必要があり、トランプ氏が免除を求める米墨国境での作戦や核兵器・ミサイル防衛の近代化を含む17の免除対象が盛り込まれるとされています。

また、インド太平洋軍や宇宙軍などの地域司令部の資金確保も求めています。

しかし、ウクライナ戦争において米国の戦略を主導してきた欧州軍（EUCOM）、中東での作戦を管轄する中央軍（CENTCOM）、アフリカ軍（AFRICOM）などの主要司令部は免除リストに含まれていなかったと、ワシントン・ポストは報じました。

ワシントン・ポストによると、ヘグセス国防長官は火曜日付の覚書で、「国防総省は戦士の精神を早急に復活させ、軍を再建し、抑止力を再確立しなければならない」と述べました。

また、「我々の予算は、必要な戦闘部隊に資源を提供し、不必要な国防費を削減し、過剰な官僚主義を排除し、監査の進展を含む実行可能な改革を推進するものだ」と続けたとされています。

米国のドナルド・トランプ大統領は、政府支出を大幅に削減し、ロシアの侵攻と戦うウクライナへの支援を打ち切ると公約しています。