欧州委員会は、提案されている産業政策の一環として、トルコ製の製品や部品を「EU製（Made in EU）」として扱う方針を明らかにしました。これにより、トルコ製品はEU域内で実施される特定の公共補助金や入札制度の対象となる可能性があります。

この措置は、EUがトルコとの緊密な貿易・産業関係を維持する意向を示すものとみられています。

今回の動きは、EUの産業基盤の強化を目的とした産業加速法に続くものです。この法案では、公共調達や国家補助プログラムにおいて「Made in EU」の条件を導入することが盛り込まれています。

EU当局は、この取り組みについて、欧州の製造業を支援するとともに、EUが不公平とみなす国際的な競争に対抗することを目的としていると説明しています。

特に、クリーン技術、セメント、鉄鋼、アルミニウムといった分野では、中国企業をはじめとする海外メーカーからの競争圧力が強まっており、欧州産業への影響が指摘されています。

計画によりますと、EUは欧州で生産された低炭素で戦略的に重要な産業製品への需要を拡大するため、公共調達プログラム、補助金、入札制度などを活用していく方針です。

EU計画、トルコの自動車輸出拡大を後押し

EUとトルコは関税同盟によって深く結びついており、今回の提案は欧州で活動するトルコ企業やトルコから輸入される製品に一定の柔軟性と保証を与えるものとされています。

ただし、欧州委員会の報道官によりますと、トルコ企業は現在、公共調達市場への相互アクセスが確立されていないため、フランスでの学校や病院の再建といったEUの公共入札に直接参加することはできません。しかし、この状況は将来的に変更される可能性があるとされています。

この制限がある一方で、欧州企業がトルコから調達するセメントやアルミニウムなどの製品は、EUの公共調達プログラムで資金提供されるプロジェクトに引き続き使用することが可能です。

報道官は、「公共補助金や入札制度に関しては、現在提案されている内容のもとで、トルコはEU加盟国と同等のアクセスを得ることになる。これは、トルコがEUにとって重要なパートナーであり、今後も貿易関係を維持したい相手であることを意味する」と述べました。

また、EU諸国とトルコの間には長年にわたるサプライチェーンが存在していると指摘し、「重要なのは、トルコ企業やトルコ製品が公共補助金や入札へのアクセスの面で『Made in EU』として扱われることだ」と説明しました。

この措置は、トルコが欧州のサプライチェーンで重要な役割を果たしている自動車部品分野において特に大きな意味を持つとみられています。

現在の提案によれば、トルコ企業はEUの公共調達市場に直接参加することはできません。しかし、スペイン、フランス、ベルギーなどの企業が公共入札を獲得した場合、それらの企業がトルコから調達した部品や製品も、EUのプログラムの対象として認められます。