米国は水曜日、ヨルダン、オマーン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦の渡航危険レベルをレベル3に引き上げ、これらの国への渡航を再考するよう旅行者に呼びかけました。

これは米国務省が更新した渡航安全情報によるもので、同じレベル3に分類されている国としては、バーレーン、クウェート、イスラエル、およびカタールが挙げられています。

エジプトについてはレベル2が維持され、旅行者に対して「一層の注意を払う」よう求めました。

一方、米国のバーレーン大使館は「追って通知があるまで、通常の領事サービスをすべて停止した」と発表しました。

また大使館は、バーレーン在住の米国市民に対し、「安全に行動できる場合は」直ちに出国するよう呼びかけました。

パキスタン渡航安全情報

米国政府はまた、安全上のリスクを理由に、パキスタンのラホールおよびカラチにある領事館から緊急業務以外の職員とその家族に退避を命じたと、水曜日の公式声明で明らかにしました。

ただし、更新された渡航安全情報によれば、イスラマバードの米国大使館の状況に変更はないとしています。

この決定は、中東情勢が緊迫する中で下されたもので、米国とイスラエルは2月28日に開始したイランへの空爆を継続しており、同国の最高指導者アリー・ハメネイー師と多数の女子学生を含む786人が死亡しています。

テヘランはこれに対し、湾岸諸国にある米国関連施設を標的にドローンおよびミサイル攻撃で報復し、複数の死者が出ています。米軍兵士6人が死亡し、多数が負傷しました。

米国の渡航安全情報は、「イランによるドローンおよびミサイル攻撃の脅威が絶えず、民間航空便の運航にも著しい混乱が生じている」と記しています。

パキスタンでは、ハメネイー師の死亡以降、反米デモが相次ぎ、死者も出ています。

これに先立ち、在パキスタン米国大使館は、北西部カイバル・パフトゥンフワ州のペシャワルにある領事館を一時閉鎖すると発表していました。