サムスン電子は火曜日、4〜6月期の営業利益が前年同期比で半減する見通しを発表し、その主な要因として、米国による先端AI半導体の対中輸出規制を挙げました。

同社は、韓国最大の財閥であるサムスングループの中核企業であり、アジア第4の経済大国である韓国の財界を支配するオーナー系企業グループの中でも突出した存在です。

サムスンは金融当局への提出書類で、4～6月期の営業利益が4兆6千億ウォン（約33億ドル）となる見通しを示し、これは前年同期比で56％、前期比で31％の減少となります。

韓国の聯合ニュースが自社の金融情報会社のデータを引用して報じたところによると、この数字は市場予想平均を23.4％下回っています。

売上高は74兆ウォンと推定され、前年同期比で0.1％、前期比で6.5％それぞれ減少しました。

同社は純利益や各事業部門の詳細な業績を公表していません。

別途公表された資料では、業績が「市場予想を下回った」理由について詳しく説明されています。

米ワシントンは、最先端半導体が中国の軍事や先端技術に利用される恐れがあるとして、同国への供給制限を強化しています。

同社の制限により、最先端工場の稼働率は大幅に低下しています。

しかし、サムスンは、需要の徐々の回復に伴い稼働率が改善することで、下半期には営業損失を縮小すると見込んでいます。

サムスンの株価は火曜日、ソウル市場で約0.8％下落しました。

トランプ氏は、サムスンや競合のアップルを含むグローバル企業に対し、生産拠点を米国に移すよう度重なる要求をしていますが、多くの専門家はアジアを中心とした複雑なサプライチェーンのため非現実的だと指摘しています。

韓国はすでに鉄鋼や自動車の輸出に関税を課されており、追加措置の回避を目指してトランプ政権と「緊密に連絡を取り合っている」と火曜日に発表しました。