レバノンのナワフ・サラム首相は月曜日、政府がヒズボラの軍事および治安活動を禁止し、同組織の活動を政治分野に限定したと明らかにしました。また、リタニ川以北で武器を国家の管理下に置く計画の実施を軍に命じました。

サラム首相は、ベイルート東部の大統領官邸でジョゼフ・アウン大統領主宰の閣議後に開いた記者会見で、「国家はレバノン領土から開始されるいかなる軍事・治安行動も拒否します」と述べました。

同首相は、閣議が「正当な国家機関」以外によるいかなる軍事作戦も禁止することを決定したと述べました。

また、「戦争と平和に関する決定は専ら国家に帰属します」と強調しました。

サラム首相は、この措置にはヒズボラの活動を制限し、同組織に武器の引き渡しを義務付けることが含まれると述べ、同組織の最近の行動を「閣議決定への違反」と位置づけました。

また、レバノン軍司令部に対し、特にリタニ川以北で武器を制限する条項を中心に、政府計画を断固として実施するよう指示しました。

ヒズボラは月曜日早朝、レバノンへのイスラエルの継続的な攻撃や、米国とイスラエルによるイランへの共同戦争への対応として、イスラエル北部の軍事拠点をロケット弾とドローンの一斉攻撃で標的にしたと発表しました。

レバノン保健省によると、イスラエルはこれに対抗してベイルート南郊外および南レバノンに一連の空爆を実施し、少なくとも31人が死亡、149人が負傷したと報告しています。