イスラエル首相のベンヤミン・ネタニヤフは、10日の日曜日に放送されたCBSニュースのインタビューで、「われわれは多くを達成した。しかし、イランから排除されるべき核物質、つまり濃縮ウランが依然として残っているため、まだ終わったわけではない」と述べました。

ネタニヤフは、米国とイスラエルによる対イラン戦争の目的には、ウラン濃縮インフラの破壊に加え、イランによるミサイル戦力や代理勢力ネットワークの再建阻止も含まれていると説明しました。

また、軍事計画の詳細については言及を避けたものの、合意が成立した場合でも、濃縮ウラン備蓄に言及しながら「そこに入り、それを排除することになる」と語りました。

イスラエルメディアは9日の土曜日、米国のドナルド・トランプ大統領がネタニヤフに対し、濃縮ウラン備蓄問題について「妥協はない」と保証したと報じています。

米国支援の見直し

ネタニヤフはまた、現在年間38億ドル規模に上る米国の軍事援助への依存を、段階的に解消したい考えを示しました。

ネタニヤフは、「今こそ、残る軍事支援から自立し、援助関係からパートナーシップへ移行すべき時だ」と述べ、10年にわたる移行期間を提案しました。

さらに、「中国がイランのミサイル生産を一定程度支援している」と主張したほか、SNSの影響によって「米国内でイスラエル支持が低下している」ことへの懸念も示しました。

一方、イランは10日の日曜日、米国による最新の和平提案への回答の中で、米国に対する賠償請求を行うとともに、ホルムズ海峡に対する自国の主権を強調しました。

テヘランは回答の中で、米国案について「イラン国民の基本的権利を無視した過度な要求だ」と批判しています。