イラン国営のイスラム共和国放送（IRIB）の報道によると、イランは米国が戦争終結を目的とした10項目の提案を「原則的に」受け入れたと発表しました。
イランの最高国家安全保障委員会は水曜日早くに、この提案が包括的な合意の最終化を目指す交渉の枠組みとなると表明しました。
IRIBは同声明を引用し、提案には不侵略の保証、ホルムズ海峡に対するイランの継続的な支配、テヘランのウラン濃縮権の承認が含まれると伝えました。
また同提案は、米国の一次・二次制裁の全面解除、イランに対する国連安全保障理事会および国際原子力機関（IAEA）決議の終了、賠償金の支払い、地域からの米軍戦闘部隊の撤退も要求しています。
交渉の枠組み
同委員会は、最終合意はイランの条件の充足と詳細の確定にかかっていると強調しました。交渉期間中、ホルムズ海峡の安全な通航はイラン軍と連携して確保されます。
交渉はパキスタンの仲介のもと、金曜日にイスラマバードで開始される予定で、最長2週間の見通しです。
ドナルド・トランプ米大統領は先に、ワシントンは同期間中イランへの攻撃を停止すると述べ、テヘランの提案を協議の「実行可能な基礎」と評しました。
イランのメディアによると、同提案は米国の一次・二次制裁の全面解除、イランに対する国連安全保障理事会決議およびIAEA理事会措置の終了、賠償金の支払いを求めています。
また、地域からの米軍戦闘部隊の撤退とレバノンを含む全戦線での敵対行為の終結も盛り込まれています。イランのメディアが伝えた追加の詳細によると、同提案は戦争終結に向けたより広範な和解の枠組みを提示しています。
ニューヨーク・タイムズは、パキスタンの仲介者を通じて伝えられたこの計画は恒久的な和解を目指すもので、紛争終結に向けた包括的なロードマップとして機能すると報じました。
同提案はさらに、ホルムズ海峡の海上交通への再開放も想定しており、船舶1隻あたり200万ドルの通航料をイランとオマーンで分配する仕組みが盛り込まれています。
直接的な賠償金の代わりに、イランは通航収入の取り分を米国とイスラエルの攻撃で損傷したインフラの再建に充てる計画です。
