日本政府は13日、ロシアが日本を「スパイ活動の拠点」と位置づけ、戦争で使用する兵器部品の重要な調達先として利用しているとする米紙ニューヨーク・タイムズの報道を受け、外国による諜報活動への対策を一層強化する必要があるとの認識を示しました。

ニューヨーク・タイムズは12日に掲載した調査報道で、「スパイ防止法制の不備」を背景に、ロシアが日本を情報収集や、ウクライナ侵攻で必要となる軍民両用（デュアルユース）技術の調達拠点として利用していると指摘しました。

日本政府の木原稔官房長官は記者会見で、「安全保障環境が急速に変化する中、わが国の安全保障を脅かす重要情報の窃取など、外国による諜報活動への対処の必要性が一層高まっていると認識している」と述べました。

一方で、木原官房長官はニューヨーク・タイムズの報道内容について直接のコメントは避けたものの、「この問題について、より深刻かつ慎重に取り組む必要がある」との考えを示しました。

また、同紙はウクライナ政府の推計として、ロシアのミサイルや無人機の約90％に日本製部品が使用されていると報じています。

さらに、ロシアによる日本での活動は、ロシアの航空会社アエロフロートの東京事務所に勤務し、その職務を諜報活動の隠れみのとして利用していたロシア情報機関員、マクシム・ウラジーミロヴィチ・フィルチェンコフ氏が主導していたと伝えました。

報道では、ロシア向けの直接輸出が制限されていることから、部品をロシアへ輸送するために、仲介企業やベトナム、ウズベキスタン、スリランカなどの第三国を経由する調達ネットワークが利用されているとも指摘されています。

木原官房長官はまた、日本の国会が今年、不十分だった情報機関の連携を強化するため、情報活動を統括する新たな国家機関の設置を可能にする法律を可決したことも明らかにしました。