トルコは、イスラエルが1915年の出来事を認定したことについて、パレスチナ人に対する犯罪を隠蔽することを目的とした政治的な動きだとして非難しました。

トルコ外務省は28日の日曜日に発表した声明で、「パレスチナの人々に対して組織的な迫害を続け、ガザの住民に対するジェノサイドの罪で国際司法裁判所（ICJ）に提訴されているイスラエル政府は、1915年の出来事に関する政治的な決定を通じて、自らの犯罪を覆い隠そうとしている」と述べました。

また外務省は、この決定は法的および歴史的事実を無視したものであり、ガザのパレスチナ人に対する犯罪に関連して、国際刑事裁判所（ICC）から逮捕状が出されているネタニヤフらに対する圧力を反映していると指摘しました。

さらにトルコは、「イスラエルによる地域の拡張主義的かつ不安定化を招く政策」に終止符を打つための取り組みを続けるとともに、「とりわけパレスチナの人々をはじめとする民間人に対する犯罪」について、ネタニヤフ政権の責任を追及していく考えを示しました。

双方にとって悲劇だった1915年の出来事

トルコは、1915年の出来事をいわゆる「ジェノサイド」と認定することに反対しており、当時は双方が犠牲となった悲劇だったとの立場を示しています。

またアンカラは、この問題を検証するため、トルコとアルメニアの歴史学者に加え、国際的な専門家による共同委員会の設置をこれまで繰り返し提案してきました。

2014年には、当時首相だった現在のレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領が、1915年の出来事で命を落としたアルメニア人の子孫に対し、お悔やみの意を表明しました。

一方、イスラエルは2023年10月以降、ガザでおよそ7万3,000人のパレスチナ人を殺害し、17万3,000人以上が負傷しました。また、一連の攻撃により民間インフラの大部分が破壊され、人道状況は現在も深刻な状態が続いています。

国際刑事裁判所は2024年11月21日、ガザでの戦争犯罪および人道に対する罪に関連して、ベンヤミン・ネタニヤフとヨアブ・ガラント前国防相に対する逮捕状を発付しました。

またイスラエルは、パレスチナでの軍事行動をめぐり、国際司法裁判所でジェノサイドの疑いに関する訴訟にも直面しています。