フジテレビは、元社長の港浩一氏と元専務の大多亮氏に対し、約50億円の損害賠償を請求する訴訟を東京地裁に起こしました。これは、旧経営陣の過去の経営判断に関する責任を追及する動きです。

2023年6月、港氏と大多氏は、中居正広氏と元女性アナウンサーをめぐる問題について報告を受けました。しかし、事実関係の調査や原因の分析、対応を十分に行わなかったと指摘されています。結果として、多くの企業がCM放送を控えたため、フジテレビは2025年6月末までに453億円あまりの損害を受け、その一部として50億円の支払いを求めています。

フジテレビはこの問題を受け、ガバナンス体制の見直しや再発防止策を実施しました。2025年6月には監査役が港氏と大多氏の法的責任を追及する方針を決め、訴訟準備に入りました。

今回の事案では、同社の人権意識や企業風土の問題も取り上げられています。フジテレビは、「人権とコンプライアンスを重視する企業文化を確立するためには、元取締役の責任を明確にすることが不可欠」と説明しています。