大使館の発表によりますと、韓国とインドは、地域の緊張の高まりや米国による軍事攻撃の可能性への懸念を受け、自国民に対してイランからの退避を呼びかけました。

在イラン韓国大使館は22日の日曜日、公式ウェブサイトに掲載した安全情報の中で、同国の治安状況が急速に悪化する可能性があると警告しました。また、韓国国民に対し、報道や大使館からの通知を注意深く確認し、身の安全を確保するために追加の安全対策を講じるよう求めました。

大使館は、「最近の報道は、米国によるイランへの攻撃の可能性や、テヘラン側の報復警告に言及しており、地域の緊張が急速に高まっていることを示している」と述べています。

さらに大使館は、イランに滞在中の韓国人に対し、滞在が不可欠でない場合は「可能な限り速やかに」出国するよう勧告しました。また、イランへの渡航を予定している人々には、渡航計画を中止または延期するよう呼びかけました。

一方、テヘランのインド大使館も23日の月曜日、Xに投稿した声明で、商業便を含む利用可能なあらゆる交通手段を用いてイランを出国するよう自国民に助言しました。

同大使館は、支援を必要とする国民に対して大使館へ連絡するよう求め、緊急連絡先も公表しています。

セルビア外務省もまた、自国民に対しイランを「可能な限り速やかに」離れるよう呼びかけました。地域情勢の緊張に伴い治安状況が悪化していることを理由に、同国への渡航を控えるよう勧告しています。

こうした警告は、米国が中東地域における軍事的プレゼンスを強化している中で出されたものです。空母「USSエイブラハム・リンカーン」を中心とする打撃群および追加の戦闘機部隊はすでに同地域に到着しており、さらに「USSジェラルド・R・フォード」も向かっていると報じられています。

ドナルド・トランプ米大統領は先週木曜日、イランとの交渉が成果を上げるための猶予として10日から15日の期限を設け、この期間中に軍事的選択肢を検討する前に外交努力を尽くすと述べました。金曜日にも強い姿勢を示し、イランに「真剣な」合意を迫るため、より限定的な攻撃の可能性も検討していると明らかにしました。

なお、オマーンの外相が22日の日曜日に確認したところによりますと、両国は今週木曜日にスイス・ジュネーブで新たな核協議を行う予定です。