オーストラリアは、MetaやGoogleが自国のメディアと契約を結ばない場合、ニュースを共有するプラットフォームに課税する新制度を導入する予定です。

「デジタルプラットフォームがその役割を果たすことが重要です。民主主義を強化し、有益な情報を提供する質の高いジャーナリズムへのアクセスを支援する必要があります。」 木曜日、ミシェル・ローランド通信相はこのように述べました。

世界中の伝統的なメディア企業は、生き残りをかけた戦いを強いられています。貴重な広告収入がオンラインへ流れているためです。

オーストラリア政府は、大手テクノロジー企業に対し、自社プラットフォームへのトラフィックを誘導するニュースリンクの共有について、地元の出版社に対価を支払うよう求めています。しかし、これまでのところ、企業側はこの考えに消極的な姿勢を示してきました。

オーストラリア国内で年間1億6000万米ドル以上の収益を上げるSNSプラットフォームには、未定の税額が課され、その収益はニュースの提供資金として充てられる予定です。

しかし、これらのプラットフォームは、オーストラリアのメディア企業と自主的に商業契約を結ぶことで、課税を回避することができます。

これは、大手テクノロジー企業を規制しようとするオーストラリア政府の最新の対策の一環です。

先月、オーストラリアでは16歳未満の若者のSNS利用を禁止する新法案が可決されました。

さらに、不適切なコンテンツや誤情報の拡散を防止できなかった企業に対し、罰金を科すことも検討されています。