スペイン政府当局者は、イランをめぐる戦争に関連した飛行について、米国による自国領空の使用を拒否したことを正式に認めました。

スペイン軍筋が月曜日にエル・パイス紙に明らかにしたところによると、この制限はイギリスやフランスなど第三国に駐留する米軍機にも適用されます。

同紙によると、米国はスペイン南部の基地へのB-52・B-1などの戦略爆撃機配備も検討していましたが、国際的な法的根拠のない作戦には応じないとマドリードが明確に示したことを受け、計画は撤回されました。

ロブレス国防相も月曜日、改めて政府の立場を表明しました。

「スペインの立場は明白だ。基地の使用は認められておらず、イランでの戦争に関連する行動への領空使用も認められていない」とロブレス国防相は記者団に語りました。

エル・パイス紙によると、スペインは緊急時に限り例外措置を設け、必要な場合の航空機の通過・着陸を認めています。

アルバレス外相は今回の制限について、中東の緊張激化につながるいかなる行動も取らないとする政府方針に沿ったものだと強調しました。

アルバレス外相はラジオ局RAC1に対し、1か月前と比べて現在の状況をより憂慮していると述べ、「非常に重大な」軍事的局面になりつつあると警告しました。

「いつイランからヨーロッパへの難民の流出が起きてもおかしくない」とも語りました。

さらに同外相は、この紛争が「永続的な戦争」の様相を呈しつつあることを政府として懸念していると付け加えました。

対米貿易は正常を維持

トランプ米大統領がイラン戦争への協力拒否を理由にスペインとの貿易を断絶すると脅迫したにもかかわらず、スペインのクエルポ経済相は領空拒否の決定が対米経済関係に影響を与えるとは考えていないと述べました。

同相は月曜日、ラジオ局カデナSERに対し「経済関係は紛争前とまったく同じ状態にある」と語り、通商関係はEUレベルで管理されていると説明しました。

「スペイン企業はフランス、ドイツ、イタリアの企業と同様に通常どおり操業を続けている」とも述べました。

クエルポ経済相はさらに、スペインは対米経済的存在感の強化に取り組んでおり、企業支援のためにボストンとヒューストンに新たな事務所を開設すると説明しました。

また同相は、領空拒否の決定は経済的な問題ではなく、「国際法に反する一方的な戦争への参加の是非に関わるもの」だと強調しました。