政府の報告によると、2023年に日本では約42,000体の遺体が無縁仏として放置され、特に一人暮らしの高齢者の増加が背景にあるとされています。

遺体はその後、地元当局によって火葬または埋葬されたと、東京を拠点とする共同通信が日曜日に報じました。

2023年の死者数のうち、特定されたものと特定されていないものを含む41,969体の遺体は、全体の2.7％を占めていました。

この調査は厚生労働省の委託で行われ、多くの自治体が遺体処理のための確立されたプロトコルを持っていないことを示しており、火葬前にどれくらいの期間遺体を保管すべきかといった具体的な指針が欠如しているとされています。

この問題は、遺体が火葬された後に親族が遺体を引き取りに来る可能性があることへの懸念を背景にしています。

墓地および埋葬法をはじめとするその他の規定によれば、遺体に引き取り手が見つからない場合、死亡した場所の自治体が遺体を火葬することが定められています。

全国の自治体が無縁仏の遺体や遺骨をどのように扱っているかを調べた初めての調査によると、11.3％の地方自治体のみが無縁仏の遺体や遺骨の管理マニュアルを持っていることが分かりました。

国立社会保障・人口問題研究所の予測によると、2050年までに52.6百万世帯のうち、約23.3百万世帯（44.3％）が一人暮らしの世帯になるとされています。