ガザに対するテルアビブの大量虐殺戦争を受け、ギャラップの世論調査によると、米国民は紛争で初めてイスラエルよりパレスチナにより同情を示します。

調査によると、全体の41％の米国民がパレスチナにより同情し、36％がイスラエルを支持し、残りは未定、または両方・どちらでもないと答えます。

ギャラップが20年以上前にこの質問を行って以来、イスラエルが首位でなくなったのは今回が初めてです。

また、わずか1年前にはイスラエルが46％対33％で支持をリードしていたことから、今回の結果は大きな変化を示します。

支持について尋ねられた独立系有権者は、パレスチナ側に11ポイント差で同情を寄せます。

ドナルド・トランプ大統領率いる共和党の支持者は依然としてイスラエルを強く支持しており、70％がイスラエル側につきますが、この数値は過去10年間で10ポイント低下しています。

一方、民主党のイスラエルに対する見方は10年前に比べて一段と否定的になっており、当時ネタニヤフ首相がイラン外交をめぐりオバマ大統領と公然と対立したことが背景にあります。

それ以来、イスラエルは急速に右派に傾いています。2023年10月7日以降のパレスチナ・ガザに対するイスラエルの苛烈な戦争を抑えるため、前大統領ジョー・バイデンが十分な対応を取らなかったと、一部の民主党支持者は非難しています。

最新の世論調査では、民主党支持者の65％がパレスチナに同情し、17％がイスラエルを支持しました。

ギャラップは2月2日から16日にかけて、米国成人1,001人を電話で調査しました。