米国とデンマークの当局者は今週、戦略的北極領土であるグリーンランドの取得をめぐり協議を行う予定だと、外交筋を引用したメディアが日曜日に報じました。

米国の放送局CBSニュースによると、水曜日に予定されているこの会合は、先週、マルコ・ルビオ米国務長官が議会の非公開ブリーフィングでトランプ大統領がデンマーク領土の購入に関心を示していると述べたことを受けたものです。

火曜日、ホワイトハウスは、グリーンランドを取得するために、軍事力の行使を含む幅広い選択肢を検討していると発表しました。

先週デンマーク当局者と会談したティム・ケイン上院議員は日曜日、両党の議員がグリーンランドを軍事力で奪取する動きに反対するために結束すると考えていると述べました。

「私たちは、難しい方法でも簡単な方法でもそれを行うつもりはありません」とケイン氏は述べ、トランプ氏の以前の発言を指したとみられます。

同氏はさらに、「同盟国であるデンマークと引き続き協力し、敵や対立相手として扱うつもりはない」と述べました。

2026年1月3日に米軍がベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を拘束した軍事作戦以降、トランプ政権はグリーンランドの「取得」について、国家安全保障上必要だと主張しつつ強い言辞を展開しています。

金曜日、グリーンランドの政党指導者らは、米国加盟に反対し、「私たちはアメリカ人でもデンマーク人でもなく、グリーンランド人でありたい」と述べました。

金曜日、トランプ氏は「グリーンランドについて、相手の意向に関係なく行動する。行動しなければ、ロシアや中国が支配することになり、隣国に置くことになる」と述べました。

さらに、軍事的手段も辞さない考えを示し、「簡単に解決したいが、うまくいかなければ強硬手段も取る」と付け加えました。

トランプ氏の発言は広く非難を浴びており、特にヨーロッパ諸国は、このような動きがNATOの終焉を意味する可能性があると警告しています。