米国務長官のマルコ・ルビオ氏は今月、中東を初訪問すると、米国務省の高官が木曜日に明らかにしました。これは、ドナルド・トランプ大統領がパレスチナ人のガザからの移転に言及した発言を受けたものです。

ルビオ氏は、ミュンヘン安全保障会議に出席後、2月13日から18日にかけてイスラエル、アラブ首長国連邦（UAE）、カタール、サウジアラビアを訪問する予定です。

トランプ氏は火曜日、イスラエルのネタニヤフ首相と会談後、イスラエルによる封鎖が続くガザに米軍を派遣し、200万人の住民を移動させる可能性に言及し、世界を驚かせました。

ルビオ氏はその後、トランプ大統領の発言について、イスラエルの度重なる攻撃を受けたガザの復興を米国が資金援助する間の「一時的な移転」を指すと説明しました。

木曜日、ドミニカ共和国を訪問中のルビオ氏は、トランプ氏がガザの復興支援に関し、「経済的・技術的能力を持つ国々」にも協力を求めていると示唆しました。これは、裕福な湾岸アラブ諸国を念頭に置いた発言とみられます。

また、国務省の高官は、トランプ氏がガザの将来について議論を開始し、その議論をルビオ氏が引き継ぐと述べました。

「真剣に議論する必要がある」と、この高官は語りました。

ガザ停戦

米国初のヒスパニック系国務長官であるルビオ氏は、国務長官就任後、初の中南米訪問を終え、木曜日の夜に帰国しました。

今回の2度目の外遊では、ルビオ氏が米国の外交トップとして中東での役割を本格化させるとみられます。一方、トランプ大統領は不動産業界出身の友人スティーブ・ウィトコフ氏を中東特使に任命しました。

ウィトコフ氏は、バイデン前政権の特使と協力し、先月カタールの仲介によるイスラエルとハマスの停戦合意を推進しました。

バイデン政権下のルビオ氏の前任者、アントニー・ブリンケン氏は、2023年10月7日のハマスによる攻撃以降、停戦交渉のために12回中東を訪問しました。

ブリンケン氏は、サウジアラビアによるイスラエル承認に向けた歴史的合意の基盤作りに尽力しましたが、最終合意には至りませんでした。

サウジアラビアは、独立したパレスチナ国家の樹立に向けた進展がなければ、そのような歴史的措置には踏み切れないとの立場を繰り返し表明しています。

一方、トランプ氏は大統領1期目に、アラブ首長国連邦（UAE）、バーレーン、モロッコによるイスラエルとの国交正常化合意を主導しました。これは、アラブ諸国が数十年ぶりにイスラエルと外交関係を樹立した例となりました。