スウェーデン政府は、中東での戦争が同国のエネルギー危機を深刻化させ経済への圧力が増大する中、今後数か月以内に燃料配給が必要となる可能性があると明らかにしました。

クリステション首相は木曜日の記者会見で、現時点で配給の計画はないものの、原油・ガス価格の急騰が家庭や企業を直撃する中、当局はその可能性に備えていると述べました。

「現時点では配給の計画はない。だがその可能性には備えている」と語りました。

首相はイランが関与する戦争の影響について、当初の「限定的な影響」という見立てから「スウェーデン経済への重大な影響」へと状況が悪化したと指摘しました。

この警告は、世界の石油・ガス供給の約5分の1が通過するホルムズ海峡周辺の緊張が国際エネルギー市場を混乱させ、価格上昇を招き続ける中で発せられました。

「数年来最悪のエネルギー危機」

スバンテッソン財務相は今回の状況について、スウェーデンが長年経験したことのない最も深刻なエネルギー危機だと表明しました。

「エネルギーの観点から言えば、これは非常に長い期間における最悪の危機だ」と語りました。

政府は、混乱が長引けばインフレの加速や経済成長の減速、家計へのさらなる負担増につながりかねないと警鐘を鳴らしました。

当局者は、正式な配給に踏み切る前に、まず国民に燃料消費の抑制と公共交通機関の活用を促す方針を明らかにしました。

「戦争が長引けば、燃料配給も現実の選択肢になりうる」とスバンテッソン財務相は述べました。

国内エネルギーの増産が急務

政府はまた、脆弱性を低減するためにスウェーデンが自国のエネルギー生産を拡大する必要があるかもしれないと述べました。

スバンテッソン財務相は、長期的なエネルギー安全保障を守るために同国がより積極的な投資を必要とする分野として、太陽光、風力、水力、原子力を挙げました。

政府はすでにガソリン・ディーゼル税の大幅引き下げなど、消費者の負担を和らげる措置を導入しています。

木曜日には新たな支援策の発表はありませんでしたが、当局者は状況を引き続き注視していると述べました。

ストックホルムは5月1日に更新された経済見通しを発表する予定で、中東紛争が欧州のエネルギー展望をどれほど大きく塗り替えているかについて、より明確な全体像が示される見込みです。