欧州連合（EU）は、ロシアからの供給を代替するために、米国を含む国々からのガス調達を増やし、再生可能エネルギーの導入を拡大・加速させ、燃料への依存を全体的に削減する方針であると、EUのエネルギー委員が述べました。

EUはウクライナ戦争への対応として、2027年までにロシア産化石燃料の使用を停止することを誓約しました。

ロシアからのパイプライン経由のガス供給が激減する一方で、EUは昨年、ロシア産液化天然ガス（LNG）の輸入を増やしました。

「税金や市民の資金を使って、プーチン氏の戦費となるガスを購入するのではなく、我々自身でエネルギーを生産する必要があります」と、EUエネルギー委員のダン・ヨルゲンセン氏は、ロシアのプーチン大統領に言及しつつ、共同メディアインタビューで語りました。

ヨルゲンセン氏は、ブリュッセルが再生可能エネルギーの導入を加速させるために、許可制度の見直しを進めていると明らかにしました。

また、産業や家庭用暖房など、電力への転換が直ちに困難な分野では、代替供給源の確保を強化する方針であると述べました。

「そして、私の役割は、それを安価で、かつロシア産ではないものにすることです」と同氏は語りました。

「ガスの需要は依然として残るため、ロシア以外の供給源を見つける必要があります。それは、米国からの輸入拡大を意味する可能性もあります」

欧州の基準ガス価格は先週、2年ぶりの高値に達しました。

米国のドナルド・トランプ大統領は、1月の就任前に、EUが米国からより多くの石油やガスを輸入しない限り、貿易関税に直面すると警告していました。

欧州委員会はガスを直接購入することはありませんが、LNG供給業者との関与を強化し、海外のLNG輸出インフラへの投資を検討することで、安定した価格の長期契約を確保する計画を策定していると、今週初めにロイターが報じた草案文書が示しました。

EU法の下では、欧州のガス契約は2050年までのネットゼロ排出目標に基づき、2049年までに終了しなければなりません。

ヨルゲンセン氏は、欧州委員会が来週公表予定の流出した草案文書に関するコメントを控えました。

しかし、同氏は、投機的取引による価格高騰を防ぐために、欧州委員会がガス市場の監視を強化していることを認め、また、小売電力価格を高騰するガス価格から切り離すための「金融手段」を来週提案する予定であることを明らかにしました。

EUの電力市場規則により、欧州の再生可能エネルギーの急速な拡大にもかかわらず、多くの欧州市民が支払う電力価格は依然としてガス価格によって決定されています。