国連は、2025年に人道支援従事者に対する暴力が過去最悪の水準に達したとし、「ガザでは186人の人道支援従事者が死亡し、3年連続で最も多くの犠牲者が出た地域となった」と発表しました。

国連人道問題調整事務所（OCHA）は、8月19日の「世界人道デー」に合わせ、新たな報告書を公表しました。

報告書によりますと、2025年には人道支援従事者907人が殺害されたり、負傷したり、拉致されたりし、人道支援従事者に対する暴力は過去最悪を記録しました。

人道支援従事者の死者数は前年からわずかに減少し350人となったものの、暴力そのものは減少しておらず、公式データでは322人が負傷し、235人が拉致されたということです。

地域別では、ガザで186人の人道支援従事者が死亡し、3年連続で最も多くの犠牲者が出ました。次いでスーダンでは71人が死亡しました。また、2026年に入ってからこれまでに、世界全体で82人の人道支援従事者が死亡、97人が負傷し、39人が拉致されています。

報告書では、武装ドローンの急速な普及についても強い懸念が示され、人道支援従事者がドローンによる攻撃の標的となるケースが増えていると指摘しています。

コンゴ民主共和国では3月、建物へのドローン攻撃で人道支援従事者1人が死亡しました。ウクライナでは5月、わずか1週間のうちに4つの人道支援車列が攻撃を受けました。またスーダンでは、2026年の最初の4か月間に武装ドローンが市場や医療施設を攻撃し、民間人の死者の80％を占めたとしています。

国連のトム・フレッチャー人道問題担当事務次長兼緊急援助調整官は、「わずか3年間で1000人を超える人道支援従事者が死亡しており、到底容認できない」と述べました。

さらにフレッチャー氏は、こうしたデータを公表するだけでは次の犠牲者を守ることはできないとして、各国に対し、国際人道法を支持するとともに、民間人や人道支援従事者を守るため、あらゆる手段を講じるよう呼びかけました。

報告書は、被害の公表だけでは人道支援従事者を守れないと指摘しており、国際人道法の履行と具体的な保護策をニュース原稿向けに整理する必要性を強調しています。