ドナルド・トランプ米大統領の政権は、台湾への110億ドル相当の兵器売却を承認したと、台北が木曜日に発表しました。これは、米大統領再任後の第2弾の売却となっています。

台湾外交部によると、このパッケージにはHIMARSロケットシステム、榴弾砲、対戦車ミサイル、ドローン、その他の装備品の部品が含まれています。

この取引の規模は、2001年に当時のジョージ・W・ブッシュ米大統領が台湾への180億ドルの軍事売却で合意した案件に匹敵しますが、商業交渉の結果、最終的には縮小されました。

米国は台湾を国家としては承認していませんが、自己統治するこの島の最大の安全保障支援国となっています。

台湾への兵器供与は、中国が台湾を自国領土の一部と主張し、長年にわたり統一を目指してきたことを踏まえた、潜在的な攻撃に対する重要な抑止力とされています。

台北の外交部は、「これはトランプ政権第2期で発表された台湾への2度目の兵器売却であり、あらためて米国の台湾の安全保障への確固たるコミットメントを示すものです」と述べています。

また、台湾国防部は、この売却は正式に約1か月後に発効するとしています。

この取引は、依然として米国議会の承認が必要ですが、台湾防衛に関する超党派の合意があることから、成立しない可能性は低いと見られています。

台湾の頼清徳総統の政権は、中国が島周辺で軍事的圧力をかけ続ける中、防衛予算の増強を表明しています。

台湾には独自の防衛産業がありますが、島の軍事力は中国との紛争において大きく劣勢にあることから、依然として米国の兵器に依存しています。