欧州連合（EU）のカヤ・カラス外交安全保障上級代表は、占領下のパレスチナ領を奪って建設されたイスラエル入植地で生産された商品のEUへの輸入を禁止することは、「原則に基づく対応になる」と述べました。

カラス氏は、一部の西側諸国が占領下のパレスチナ領にあるイスラエル入植地との貿易禁止を決めたことを受け、アイルランド紙「アイリッシュ・タイムズ」のインタビューに応じました。

その中で、こうした禁止措置の採択にはEU加盟27か国の全会一致は必要なく、特定多数の支持があれば十分だと述べました。

また、イスラエルによる入植地の拡大が国際法に違反しているとの認識について、EU加盟国の外相の間で幅広い合意があるとした上で、ロシアによるクリミア併合への対応を引き合いに出しました。

カラス氏は、「クリミアが占領された際、われわれはそれが違法であり、承認しないという明確な立場を示しました。ここでも同じ原則に基づく姿勢を示すべきです」と述べました。

さらに、占領下のパレスチナ領にある入植地が違法であることについては広く認識が一致していると強調し、そのため、こうした地域との貿易を停止すべきだと述べました。

EU加盟国のフランス、デンマーク、フィンランド、アイルランド、ポーランド、ポルトガル、スペイン、スウェーデンに加え、ノルウェー、アイスランド、カナダ、英国は9月8日、占領下のパレスチナ領にあるイスラエル入植地との貿易を禁止すると共同で発表しました。

これに対しイスラエルは、貿易制裁への対抗措置として、占領下の東エルサレムにある英国の対パレスチナ総領事館を閉鎖することを決めたと発表しました。