トルコと7か国は、占領下の東エルサレムにおける礼拝に対するイスラエルの制限を強く非難し、これらの措置は信教の自由と地域の安定を脅かすと警告しています。

トルコ、エジプト、ヨルダン、インドネシア、パキスタン、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦の各国外相は、占領下の東エルサレムでイスラエルがイスラム教徒とキリスト教徒に課した制限を拒否しました。

同国外相らは、これらの措置には、イスラム教徒の礼拝者がアル・アクサ・モスクに入るのを妨げることが含まれていると述べています。

各国の外相らは、エルサレムのイスラム教徒とキリスト教徒の聖地における法律的および歴史的な現状を「改変」しようとする試みを改めて拒否しました。

共同声明は「これらのイスラエルによる継続的な措置は、国際人道法を含む国際法、ならびに現存する法律的・歴史的な現状の重大な違反を構成する」と述べています。

同声明はさらに、これらの制限は礼拝所への無制限の立ち入り権を侵害していると付け加えました。

外相らはまた、キリスト教徒が聖墳墓教会に自由に立ち入るのを妨げることを含む、「違法かつ制限的な」措置を拒否しました。

占領下の東エルサレムの現状

各国の外相らは、占領下の東エルサレムとその聖地における法律的・歴史的な現状を尊重する必要性を強調しました。

同外相らは、イスラエルは「占領国として」占領下の東エルサレムに対して「いかなる主権も持たない」と述べています。

同外相らは、礼拝所への立ち入りを妨げるすべての措置を停止するよう求めました。

外相らはまた、ラマダン期間中を含む30日連続にわたって礼拝者に対するアル・アクサ・モスクの門の閉鎖が続いていることを非難しました。

同外相らは、144ドゥナムに及ぶアル・アクサ・モスクの全域が、イスラム教徒だけのための礼拝所であることを改めて表明しました。

同外相らは、ヨルダンのアウカーフ省に所属するエルサレム財産・アル・アクサ・モスク管理局が、当該施設に対する独占的な管轄権を持っていると付け加えました。

声明は「外相らは、占領国としてのイスラエルに対し、アル・アクサ・モスク／アル・ハラム・アル・シャリーフの門の閉鎖を直ちに停止するよう求めた」と述べています。

同外相らはまた、占領下の東エルサレムの旧市街における立ち入り制限の撤廃を求め、イスラム教徒の礼拝者を妨害しないようイスラエルに促しました。

外相らは国際社会に対し、イスラム教とキリスト教の聖地に対する違反行為を止めるために「断固とした立場」を取るよう呼びかけました。