チリのガブリエル・ボリッチ大統領は日曜未明、激しい山火事の影響で少なくとも2万人が避難を余儀なくされ、16人以上が死亡したことを受け、同国南部の2州に非常事態を宣言しました。

非常事態宣言の対象は、首都サンティアゴから南へ約500キロに位置するニュブレ州とビオビオ州で、最も危険な火災が発生している地域とされています。

チリの林業当局CONAFの発表では、日曜朝の時点で、全国で24件の山火事が続いており、消防隊が消火活動にあたっています。

ボリッチ大統領はXへの投稿で、「深刻な山火事が続く状況を受け、ニュブレ州とビオビオ州に非常事態を宣言することを決めた。あらゆる資源を動員する」と述べました。

猛暑警報

当局の推計では、対象となっている2州でこれまでに約8,500ヘクタールが焼失しており、複数の地域社会が危険にさらされ、避難命令が出されています。

チリの災害対策機関セナプレドによると、これまでに少なくとも250棟の住宅が全壊しています。

当局は、異常気象が事態をさらに悪化させていると警告しています。

強風と記録的な高温により火災の拡大が加速する一方、鎮火に向けた対応が困難になっています。

チリ各地では厳しい暑さへの警戒が続いており、首都サンティアゴから南部ビオビオ州に至る地域で、月曜日までに最高気温が38度前後まで上昇すると予想されています。

今回の災害は、チリとアルゼンチンにまたがる広域的な熱波の中で発生しました。

今月初めには、アルゼンチン南部パタゴニア地方の一部で大規模な山火事が発生し、南米南部全体で猛暑と火災リスクが高まっている現状が浮き彫りになっています。