英国に拠点を置く人権活動団体「ソーシャル・イノベーターズ（SI4J）」の新しい報告によると、英国の主要6大学がパレスチナ連帯活動に対して極端な弾圧を行っていると非難されています。

対象となったのは、ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン（UCL）、クイーン・メアリー・ロンドン大学、ブリストル大学、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス、オックスフォード大学、ケンブリッジ大学で、弾圧と関与度を合わせた評価でいずれも75％以上のスコアを記録しました。

ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン（UCL）は、パレスチナ支援活動に関連した学生の逮捕件数が最も多く、弾圧スコアは100％でリストのトップとなりました。16人の学生の逮捕のために警察を呼んだと報告されています。

クイーン・メアリー・ロンドン大学（92.5％）、ブリストル大学（86.3％）、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（78.9％）も、最も弾圧的な大学としてランク入りしました。

「イギリス大学弾圧ランキング2025」は、139の大学を対象に、ガザ支援の活動に関わる教職員や学生への取り締まりの度合い、そして軍事紛争に関与する武器関連企業との財政的・研究的な関係の両方を評価しています。

SI4Jの共同設立者でブルネル大学のラーニング・テクノロジー・マネージャーでもあるケイトリン・メリー氏は、この調査結果について「ガザのために声を上げる人々を体系的に沈黙させようとする試みだ」と述べています。

「これは単なる個別の事件ではなく、職員や学生が国家暴力の被害者に連帯を示すことで処罰される恐怖の文化です」と、SI4JがTRT Worldと共有した声明でメリー氏は述べています。

オックスフォード大学、ケンブリッジ大学、インペリアル・カレッジ・ロンドンもランキング上位に入り、弾圧と関与度を合わせた評価でいずれも65％以上のスコアを記録しました。

データは、情報公開請求（FOI）、学生の証言、抗議記録、懲戒報告書、投資開示資料などから収集されました。

各大学には、パレスチナ支援活動への対応に基づく「弾圧スコア」と、戦争・占領・人権侵害に関与する企業との関係に基づく「関与度スコア」が付けられ、これらを合算して総合スコアが算出されました。

報道機関Declassifiedのパレスチナ人ジャーナリスト、ハムザ・ユスフ氏は次のように述べています。「ガザでのイスラエルによるジェノサイドは、弾圧の文化によって助長されてきました。特に顕著なのは大学の場です。SI4Jの活動は、どの大学がこの歴史的な重要局面を利用して被抑圧者を擁護する声を抑え、加害者に有利に働いたのかを明らかにする上で極めて重要です。やがて責任の追及が行われるでしょう。その際、これらの文書や記録は欠かせないものとなります。」

SI4Jは、大学内の活動家を守るための緊急の公的調査、倫理的な投資方針、全国的な保護策の実施を求めています。