香港政府は火曜日、世界貿易の要衝に位置する運河の2港がパナマに接収されたことに抗議していると発表しました。両港は香港系企業が数十年にわたり運営してきました。

香港の商務・経済発展局は声明で、パナマ総領事館に厳重に抗議したと明らかにしました。また、強い反対と不満の意を示したうえで、「海外の香港企業の正当な権利と利益を断固として守る」としています。

パナマ運河の両端に位置するこれらの港湾は、1997年以降、CKハチソンの子会社によって運営されてきましたが、この地域における米中の影響力争いの中で法的な争いに発展しています。

これらの港湾は、トランプ米大統領が「中国がパナマ運河を運営している」と非難したことで、世界的な注目を集めました。

パナマ政府は月曜日、同国最高裁がCKハチソン傘下のパナマ・ポーツ社とのコンセッション契約を承認した法律を違憲と判断したことを受け、2港を管理下に置きました。

その判決により、同港の運営は法的根拠を失い、同社は現在、パナマ政府を相手取り仲裁手続きを進めています。

また、中国外務省も火曜日に見解を示しました。

報道官の毛寧氏は定例記者会見で、「中国は同社の正当かつ合法的な権利と利益を断固として守る」と述べました。

パナマ政府は、同水路の円滑な運営を確保するとしています。

真の価値を見極める

パナマ海事庁の港湾局長は記者会見で、当局が「当該港湾の管理権を取得し、運営の継続を保証する」と述べました。

また、長期的な運営事業者が選定されるまでの最大18カ月間、暫定運営計画を理事会が承認する予定だと明らかにしました。

その後、ホセ・ラウル・ムリーノ大統領は国民向けのテレビ演説で、今回の措置は収用ではないと強調したうえで、「相応の対応を決定するために実際の価値が算定されるまで」政府が港湾の管理を維持すると述べました。

ムリーノ大統領はまた、企業側や中国政府からの異議申し立てに言及しつつ、「今回の措置は誰かに対抗するためのものではなく、法に則って行われたものだ」と強調しました。

これらの港湾は、昨年、トランプ氏がパナマに対し中国の影響力縮小を迫った後、CKハチソンがブラックロックを含む買い手グループと合意した取引の一環として売却される予定です。