アメリカのドナルド・トランプ大統領は23日の月曜日、テヘランとの「良好かつ生産的な」協議を理由に、イランの発電所やエネルギーインフラを標的とした米国の攻撃計画を5日間延期すると発表しました。

この決定は、米国がイランのエネルギー施設を攻撃した場合、イランがイスラエルの電力施設や、湾岸地域にある米軍基地へエネルギーを供給するシステムを標的にするとの警告を発していたことを受けたものです。

トランプ大統領は、協議が週を通じて継続されると述べ、この発言は緊張が依然として高い状況にある中でも、外交的な打開の可能性を示唆するものとなりました。

またトランプ大統領はSNSで、「国防総省に対し、すべての軍事攻撃を5日間延期するよう指示した」と投稿しました。

市場は緊張緩和の兆しに反応

この発表は市場にも即座に影響を与え、地域のエネルギーインフラが被害を受けるとの懸念が和らいだことで、ブレント原油価格は10％以上下落しました。一方、金価格は一部で持ち直しました。

今回の一時停止は、すでに世界のエネルギー市場を揺るがし、中東全域での大規模な衝突への懸念を高めている危機の中で、外交に向けたわずかな余地を生み出したとみられています。