国連子どもの権利委員会は水曜日、中東での戦争において子どもたちが保護されなければならないと強く訴え、イランの学校への空爆を取り上げました。

イランは、土曜日の開戦初日にイラン南部の都市ミーナブの学校に対して行われた攻撃について、イスラエルと米国を非難しており、死者数は150人以上に上るとしています。

同委員会は「学校や病院をはじめとする民間施設への攻撃の報告に深刻な懸念を抱いており、子どもたちが傷つき、心に深い傷を負い、多くの尊い命が失われている」と訴えました。

「これは、子どもたちが武力紛争において最も脆弱な存在の一つであり、決して巻き添え被害として扱われてはならないことを改めて示すものです。」

イランの国営メディアによれば、同国は火曜日、攻撃で犠牲となった学生を含む少なくとも165人の葬儀を執り行いました。

国営テレビは、ミーナブで白い布に包まれた遺体とみられるものを前に、多くの市民が悲しみに暮れる様子を伝える映像を放映しました。

国連子どもの権利委員会の18人の独立専門家は、各国が子どもの権利条約をどのように実施しているかを審査・監視する任務を負っています。

同条約は1990年に発効し、米国を除く国連のすべての加盟国が締約国となっています。

同条約は、すべての子どもの生命・生存・発達に関する権利を守り、武力紛争において子どもの権利が尊重されるよう、あらゆる措置を講じることを締約国に義務付けています。

「子どもたちは敵対行為の直接的・間接的な影響から保護されなければならない」と同委員会は述べました。

同委員会は加えて、子どもたちが殺傷や負傷、避難、心理的被害といった権利侵害にさらされ続けることのないよう、中東紛争のすべての関係者に即時停戦とその維持を強く促しました。

同委員会はさらに、紛争当事者に対し、学校や病院への攻撃を防ぐことや、人道支援関係者が支援を必要とする子どもたちのもとへ安全に届けられる環境を整えることをはじめ、子どもの保護に向けたあらゆる手段を尽くすよう強く促しました。

同委員会の見解に法的拘束力はありませんが、国際的な評判に影響を与える重みを持っています。