EUの外政・安全保障政策上級代表は6日、ブリュッセルで開かれたEU国防相会合で、欧州の防衛生産の加速を促しました。会合ではウクライナ問題、産業能力、中東の安全保障が議題となりました。

カラス上級代表は会合に先立ち、「我々は革新性と共同計画に焦点を当てている。というのも、加盟国によって多くの計画がバラバラに進められ、相互運用性が確保されていないからだ」と述べました。

その上で、EUは加盟国に対し「より多くの共同調達」と、さらなる革新を促す必要があると強調し、ウクライナでの教訓を考慮すべきだと付け加えました。

またカラス氏は、資金は確保されているにもかかわらず、防衛産業の生産能力は依然として懸念事項だと指摘しました。

カラス上級代表は「加盟国は多くの資金を用意しているものの、防衛産業は生産を拡大していない」と指摘しました。

ウクライナの国防相も会合に出席する見通しで、キエフの緊急的なニーズに対応するため、900億ユーロ（978億ドル）の融資案が議論されるということです。

また、国防相たちは防衛産業の代表者とも会い、生産や納入の課題を検証するとしています。カラス氏は「問題点を明らかにし、解決につなげたい」と述べました。

中東については、レバノン情勢や海上安全保障活動について話し合う方針です。

カラス上級代表は、加盟国の間で、年内に予定される国連レバノン暫定軍（UNIFIL）の任務終了後に、レバノン軍を支援する新たな欧州ミッションの構想への関心が高まっていると指摘しました。

また、ホルムズ海峡でのEUの海洋軍事作戦「アスピデス」についても議論されるとし、加盟国が合意すれば作戦計画の見直しも可能だと述べました。

カラス氏は「作戦は既に発動している。必要なのは任務の作戦計画を変更することだけだ」と述べ、ミッションの枠組みは既に整っているものの、実行には更なる政治的合意と加盟国からの追加的な貢献が必要だとしました。