北朝鮮の金星・国連大使は、北朝鮮が核不拡散条約に縛られることはなく、外部からの圧力によって核保有国としての地位が変わることはないと述べたと、官製メディアが伝えました。

金大使は木曜日、朝鮮中央通信が配信した声明の中で、「現在、国連本部で開催中の第11回核不拡散条約再検討会議において、米国とそれに追随する一部の国々が、北朝鮮の現状と主権行使を根拠なく問題視している」と批判しました。

金大使はさらに、「朝鮮民主主義人民共和国の核保有国としての地位は、外部からの言葉による主張や一方的な願望によって変わることはない」と述べました。

「改めて明確にするが、いかなる状況においても、朝鮮民主主義人民共和国は核不拡散条約に縛られることはない」と強調しました。

また、核保有国としての地位は「核兵器使用の原則を明示した憲法に明記されている」と述べました。

北朝鮮はこれまで一貫して核兵器の放棄を拒否しており、その方針は「不可逆的」だとして、核能力のさらなる強化を誓っています。

北朝鮮の核開発問題

北朝鮮は1993年に核不拡散条約からの脱退を宣言して以降、これまで6回の核実験を強行し、国連安全保障理事会による複数の制裁決議を受けています。現在、数十発の核弾頭を保有しているとみられています。

2002年には、プルトニウム活動の凍結と引き換えに支援を受けるとした米朝間の合意が崩壊しました。北朝鮮はこの年、数年にわたって秘密裏に核兵器開発を進めていたことも認めています。

北朝鮮は2006年10月8日、国連安全保障理事会が深刻な結果をもたらす可能性があると警告した2日後に初の核実験を強行し、その後も複数回にわたって実験を繰り返しました。

ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）によると、2025年1月時点で、ロシア・米国・フランス・英国・中国・インド・パキスタン・イスラエル・北朝鮮の核保有9か国が合計1万2241発の核弾頭を保有しています。このうちイスラエルは、核保有を公式に認めていない唯一の国となっています。

また、SIPRIは米国とロシアが世界の核兵器のおよそ90パーセントを保有しており、両国はいずれも近年、核兵器の近代化に向けた大規模な計画を進めていると指摘しています。