高市早苗首相率いる与党は、首相が進める防衛改革の一環として、日本の情報能力を強化する計画を承認したと、与党関係者が述べました。

今月の衆院解散総選挙で圧勝した高市氏は、防衛や情報を含む主要政策を通じて、日本を「強く、繁栄した国」にすると誓っています。

この計画は、高市氏の台湾に関する発言をめぐり、日本と中国の間で数カ月にわたる外交摩擦が続く中で発表されました。

自由民主党（LDP）の情報戦略本部が合意したこの提案には、情報機関の強化や「外国情報収集能力」の向上を含むと、与党関係者が金曜日に述べました。

また、外国政府の利益のために日本国内で活動する個人や法人など、外国の工作員に対する登録制度を義務化することも、対諜報措置の一環として盛り込まれています。

「主要政策の転換」

この計画には、主要政府庁舎での携帯電話使用禁止も含まれており、来週高市首相に提出される見込みだと、朝日新聞などの国内メディアが報じました。

自民党の政策担当責任者・小林鷹之氏は、木曜日の計画承認会合で、「高市政権下での主要政策の転換の中核の一つは、情報機関の抜本的強化です」と述べました。

「組織を紙の上で作るだけでは全く意味がありません。重要なのは、それを実際に生きた、機能する組織にどう変えていくかです」と同氏は述べました。

一方、自民党は水曜日、日本の厳格な軍事装備輸出規制を改正し、致死性兵器の輸出を可能にする案を提案したと、国内メディアが報じました。

ただし、自民党関係者はこの提案を直ちに確認することはできませんでした。