日本の高市早苗首相は、アメリカによる広島への原爆投下から81年の式典が行われる中、日本の「非核三原則」を改めて明確に堅持すると表明することを避けました。

高市首相は、毎年恒例の平和記念式典に出席した後、木曜日に記者団に対し、日本政府は長年にわたり掲げてきた反核政策を堅持しており、「現実的かつ実践的な」核軍縮の取り組みを引き続き支持していくと述べました。

一方で、地域の安全保障環境の変化を受けて政策をめぐる議論が活発化する中、「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則を今後も堅持するかどうかについては、明言を避けました。

広島で平和記念式典

式典では、広島市の松井一實市長が世界の指導者に対し、核兵器の廃絶を訴えました。松井市長は、核兵器はいまなお国際紛争において「威嚇の手段」として利用されていると指摘しました。

また、武力行使を容認する風潮は、広島や長崎の悲劇を再び招く危険性を高めるとして、核軍縮に向けた多国間の取り組みを改めて進めるよう呼びかけました。

現地時間午前8時15分には、1分間の黙とうがささげられました。これは、1945年8月6日にアメリカが広島へ原子爆弾を投下した時刻に合わせたもので、1945年末までにおよそ14万人が犠牲になったとされています。