米国のドナルド・トランプ大統領は、イランとの協議における同国の姿勢に苛立ちを示す一方、威嚇していた攻撃を実行するかどうかはまだ決めていないと述べます。

米国とイランがジュネーブで会談を行った翌日、トランプ氏は金曜日に、テヘランが「我々に必要なものを譲る意思がない」と述べました。

トランプ氏は、武力行使の可能性について記者団に尋ねられ、「最終決定はまだ下していない」と答えます。

また同氏は、「交渉の仕方に正直満足していません。彼らは核兵器を持つことはできず、交渉のやり方には納得していません」と述べました。

「我々はイランに核兵器を持ってほしくないし、彼らはその“黄金の言葉”を口にしていません」と述べます。

イランは繰り返し核兵器開発を否定する一方、平和目的での核技術利用の権利を主張しており、米国の情報当局も核兵器を求める決定を下した証拠は確認していません。

中東で全面戦争が起きる可能性について問われ、トランプ氏は「常にリスクはあると言えるでしょう」と答えます。

さらに同氏は、「戦争が起きれば、何事にもリスクはつきものです。良いことにも悪いことにも」と述べます。

米大統領は、昨年12月に始まり、1月8日と9日に最高潮に達した抗議活動の波で、イラン当局が3万2,000人を殺害したと主張しています。

これに対し、イラン当局は3,000人以上の死亡を認める一方、暴力行為は米国とイスラエルに扇動された「テロ行為」が原因だと主張しています。

トランプ氏は、米国による攻撃がイラン政府を崩壊させるかどうかについては慎重な姿勢を示しています。

「誰にも分からない。そうなる可能性もあれば、そうならない可能性もある」とトランプ氏は述べます。

トランプ氏は最初の任期中、前任のバラク・オバマ政権がまとめ、イランがウラン濃縮に厳格な制限を受け入れた核合意を破棄しました。

これに先立ち、イランのアッバス・アラグチ外相は、協議の成功には相手側の真剣さと現実的な姿勢が不可欠であり、いかなる誤算や過度な要求も避ける必要があると述べています。