国際刑事裁判所（ICC）の会長は、米国による制裁やロシアが職員に出した逮捕状など、裁判所が直面する脅威が「その存続自体を危うくしている」と述べました。

月曜日に開かれたICC加盟124か国の年次会議で、会長の赤根智子判事はロシアやアメリカを名指しはしませんでしたが、国連安全保障理事会の常任理事国として言及しました。

「どの基準で見ても、この会議は重大な局面にあります」と、ICCの主任検察官カリム・カーン氏は開会のスピーチで語りました。

「私たちは前例のない課題に直面しています。市民社会や被害者、生存者、そして人類全体が前例のない期待を抱いていると感じます。」

ロシアは、ハーグの裁判所がロシアのプーチン大統領に逮捕状を出した2か月後に、ICCの主任検察官カリム・カーンに対して逮捕状を発行しました。

また、アメリカ合衆国下院は6月、カーン検察官がイスラエルのネタニヤフ首相と元国防長官ガラントに対する逮捕状を要求したことに反発し、ICCに制裁を科す法案を可決しました。

「厳しい制裁」

「裁判所は、その正当性や司法執行能力、国際法および基本的権利の実現を損なおうとする攻撃にさらされています。強制的な措置、脅迫、圧力、そして妨害行為などが行われており、さらに裁判所職員に対して新たな逮捕状も発行されています」と赤根会長は述べました。

さらに、ICCは「国連安全保障理事会の別の常任理事国の機関から、まるでテロ組織であるかのように、過酷な経済制裁による脅威にもさらされています。これらの措置は、すべての事案や事件における裁判所の運営を迅速に損ない、その存続自体を危険にさらすでしょう」と強調しました。

アメリカはICCの加盟国ではありませんが、世界最大の軍事および金融大国であるため、ICCを外交的・政治的に、さらには職員を対象とした経済制裁によって損なう可能性があります。

赤根判事は、「裁判所の独立性と公平性を揺るがす試みは拒否します。我々は政治化を否定し、どのような状況下でも常に法律に従って行動します」と語りました。

ICCは2002年に設立され、加盟国が戦争犯罪、人道に対する罪、ジェノサイド、侵略犯罪を処罰できない場合や処罰する意思がない場合に、それらを裁くことを目的としています。

ICCは加盟国の国民による犯罪や、他の主体による加盟国領土内での犯罪を起訴する権限を持っています。2024年の予算は約1億9700万ドルです。