アメリカメディアの報道によると、ホワイトハウスは国防総省に対し、11月3日のアメリカ中間選挙前に実施可能な、イランへの軍事攻撃について複数の選択肢を準備するよう求めました。

この報道を受け、国防総省の当局者は「国防総省の任務は、大統領に軍事的な選択肢を策定し、提示することだ」と述べましたが、具体的な計画については明らかにしませんでした。

アメリカの雑誌「アトランティック」によると、攻撃の規模や標的のリスト、最終的な承認手続きをめぐり、政権内部で議論が続いています。一方、トランプ大統領の一部の顧問は、国内の燃料価格の急騰を避けるため、攻撃の実施時期は中間選挙後が戦略的に最も適切だと主張しています。

ホワイトハウスの当局者は、トランプ大統領が「いつでもあらゆる選択肢を検討できる状態にある」と強調し、「アメリカは非常に強い立場にある。すべての切り札はトランプ大統領が握っており、アメリカにとって最善の判断を下すだろう」と述べました。

アメリカ中央軍が軍事作戦に向け準備

アメリカのニュースサイト「アクシオス」は7日の水曜日、国防総省が数日前、アメリカ中央軍（CENTCOM）に対し、イランのエネルギー施設やインフラ、核施設を対象とする大規模な軍事作戦を再開するための準備を完了するよう指示したと報じました。

指示には具体的な開始日は示されていませんが、アメリカとイスラエルの情報筋によりますと、10月27日のイスラエル議会選挙に合わせて攻撃が行われる可能性があるということです。

今回の計画は、トランプ大統領の国家安全保障チームが金曜日にキャンプ・デービッドで長時間にわたる会議を開いた後に進められました。

また、トランプ大統領は水曜日、イスラエル首相のネタニヤフと直接協議しました。両首脳の会談は、ネタニヤフ首相が安全保障閣議で情勢を協議して以降、ここ数日で2回目となります。

攻撃が再開されれば、アメリカ軍とイスラエル軍が共同で軍事行動を取ることになります。

アメリカとイスラエルが2月28日にイランへの戦争を開始したことで直接的な軍事衝突が発生し、これに対する地域からのミサイル攻撃や、ホルムズ海峡での航行の混乱につながりました。

6月にはパキスタンとカタールの仲介による覚書の締結で戦闘が一時停止しましたが、核問題をめぐる要求や制裁、海上交通に関する外交交渉は行き詰まったままです。