欧州理事会は今後数日以内に、グリーンランドに関連する関税を課すトランプ米大統領の計画について議論するため、臨時会合を開催すると、同理事会の議長が発表しました。

アントニオ・コスタ議長は日曜日、Xに「最近の動きの重要性を踏まえ、さらに調整を図るため、今後数日以内に欧州理事会の臨時会合を開催することを決定した」と投稿しています。

コスタ議長は、EU加盟国が協議を経た上で、「団結、国際法、領土保全、国家主権への強いコミットメントを改めて確認するとともに、デンマークおよびグリーンランドへの連帯、北極における平和と安全のための大西洋横断的利益の共有、特にNATOを通じた協力を確認した」と述べています。

さらにコスタ氏は、加盟国が「関税は大西洋横断関係を損ない、EUと米国の貿易協定と相容れない」との共通認識を再確認したことに加え、あらゆる形態の強制に対抗する準備があること、共通の関心事について米国と建設的に関与を継続する意向も確認した」と付け加えています。

これは、トランプ米大統領が土曜日に、米国による「グリーンランドの完全かつ全面的な購入」と呼ぶ合意が成立しない限り、デンマーク、ノルウェー、スウェーデン、フランス、ドイツ、英国、オランダ、フィンランドからの輸入品に対し、2月1日から10％、6月には25％の関税を課すと発表したことを受けたものです。

欧州の首脳らは、関税の脅威を拒否し、デンマークとの連帯を改めて表明しました。

日曜日の早い時間には、これら8か国が共同声明を発表し、米国の脅威を非難するとともに、北極の安全保障および国家主権へのコミットメントを再確認しました。