トルコは、政府の3カ年の中期経済プログラム（OVP）に基づき、急速に発展する国防産業で培った技術やノウハウを民間分野に活用することで、重要技術における海外依存の低減を目指しています。

2027年から2029年までを対象とするこの経済計画では、エネルギー、農業、食料、医療、テクノロジー、国防の各分野で資源の安定確保を強化するとともに、世界的なショックや地政学的緊張、競争圧力に対する強靱性を高める方針です。

こうした技術の民生転用を進める主要分野の一つが医療です。ワクチンや医薬品、医療機器、診断キット、AIを活用した医療技術について、国内での研究開発や生産を重点的に支援する方針です。

3カ年計画のもう一つの重要な柱が、半導体の生産です。トルコは、身分証明書やパスポートをはじめ、さまざまな産業用途に使用されるマイクロチップの生産施設を整備するとともに、半導体産業の商業的な可能性を広げることを目指しています。

トルコのジェブデット・ユルマズ副大統領は、これについて次のように述べました。

「国防産業で培った技術や能力を、民間産業にも活用していきたいと考えています。その中でも特に重要なのが医療産業です。この分野では、政府調達が非常に重要な役割を果たすことも認識しています。

国としての安全性をさらに高めるためには、ほかの重要技術についても国内で確保していく必要があります。ただ、トルコだけで取り組むのではなく、友好国や兄弟国と共同の枠組みをつくり、生産を進めていく必要があります。

アメリカは世界で最も豊かな国の一つですが、それでもF35を開発・生産する際には国際的な協力体制を構築し、トルコを含む多くの国が参加しました。

私たちも今後、製品ごとに友好国との協力体制を構築し、開発と販売の両面で連携を重視していきます」