ミュンヘン安全保障会議が開幕しました。
主催者は、重なり合う危機の発生、地政学的緊張の高まり、そして深刻な構造的変化が示す「例外的に緊急性の高い瞬間」だと位置づけています。会議には、115か国以上から1,000人を超える参加者が集まっています。

13日の金曜日には、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相による基調演説の後、多くの登壇者が議論に参加する予定です。

討議では、国際秩序と大西洋横断同盟の将来、欧州の防衛・安全保障体制の強化、ウクライナ支援、ガザの復興、イランを巡る緊張に加え、気候・エネルギー安全保障、核リスク、人工知能（AI）、貿易や技術の軍事化の進展などが主要テーマとなります。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領を含む、約60人の国家元首および政府首脳が出席する見通しです。

欧州の指導者の3分の2以上が参加を確認しており、アメリカは「これまでで最大の代表団」を派遣しています。この代表団には、米上院議員の4分の1以上が含まれ、マルコ・ルビオ国務長官が率いています。

さらに、欧州連合（EU）、NATO、東南アジア諸国連合（ASEAN）、欧州安全保障協力機構（OSCE）、世界銀行、世界貿易機関（WTO）、そして多数の国連機関など、50を超える国際機関のトップも参加しています。

会議に先立ち公表された年次ミュンヘン安全保障報告書は、「世界は破壊的な政策の時代に入った」と警告し、「米国主導の戦後国際秩序は現在、崩壊しつつある」と指摘しました。

報告書は、ドナルド・トランプ米大統領の『ブルドーザー政治』を批判し、それが国際秩序を破壊し、「富裕層や強大な勢力、地域覇権国が主導する世界」への道を開いていると述べています。

また、報告書では国際法への軽視や、既存のルールや制度を解体しようとする動きを含むワシントンの破壊的な政策が、世界各地の危機や紛争に深刻な影響を与えると主張されています。