共同通信によると、日本の高市早苗首相は、衆議院を解散し、2月8日に実施される早期総選挙への道を開いたと発表しました。

高市内閣は23日の金曜日、定数465の衆議院を解散することを承認しました。

高市首相は、2025年10月に始まった自身の首相就任と、同月に発足した与党連立政権について、国民から直接的な信任を得る必要があるとして、この決断に踏み切ったとしています。

日本の二院制国会において、単独の政党または連立政権が首相を選出するためには、下院の衆議院で少なくとも233議席を確保する必要があります。

首相には衆議院を解散する権限がありますが、通常国会の冒頭で解散が行われるのは、過去60年間で前例のないことです。

解散により、選挙に向けた短期間の選挙戦が事実上スタートしました。

自由民主党と日本維新の会による連立政権は、衆議院ではかろうじて過半数を維持しているものの、参議院では引き続き少数派にとどまっています。

衆議院解散からわずか16日後に選挙日が設定されたことについては、有権者が対立する政策案を十分に検討する時間がないとして批判の声が上がっています。

野党各党はまた、2026年度当初予算が国会で成立する前に選挙を表明したとして、首相を批判しています。

なお、前回の衆議院選挙は2024年10月に実施されました。