イラン大統領府は日曜日、2025年末に発生した抗議デモで死亡した2,986人の氏名を記載した報告書を公表しました。この報告書は、抗議活動中に記録された合計3,117人の死亡者に基づいています。

報告書によると、死亡者には民間人と治安部隊の双方が含まれています。

一方、131人の身元はまだ確認されておらず、氏名リストには含まれていません。関係当局は、身元確認作業を引き続き行っていると述べています。

大統領府は、今回の報告書は「マスード・ペゼシュキアン大統領が推進する『透明性・責任・説明責任』の方針の一環として発表された」と述べています。

声明ではさらに、「最近の出来事で命を失ったすべての人々はこの国の子どもたちであり、悲しむ家族が支援を受けられないままにしてはなりません」としています。

大統領府は、「人命を単なる政治的利益のための数字とみなすイランの『歴史的敵』のアプローチとは異なり、イスラム共和国は犠牲者一人ひとりを単なる数字ではなく、それ自体が一つの世界として考えています」と述べています。

抗議デモは、2025年12月28日に悪化する経済・生活状況を背景に発生し、約2週間続きました。

イラン当局は国民の不満を認める一方、米国やイスラエルが制裁や圧力を通じて不安を煽り、対外干渉や政権交代を正当化しようとしていると非難しています。

最近数か月、イランと米国、イスラエルの間の緊張が急速に高まっています。

2025年6月、米国の支援を受けたイスラエルは、軍事・核施設や民間インフラを標的に12日間にわたる攻撃をイランに行い、高官や科学者を含む多数の人命が失われました。

イランはこれに対抗し、イスラエルの軍事・情報施設をミサイルやドローンで攻撃しました。その後、米国は停戦を発表しています。