トランプ氏が新たな原油関連措置を発表したことを受け、キューバ政府は米国による圧力強化を非難しました。この影響で、首都ハバナでは燃料を求める長い列ができています。

トランプ氏がキューバに原油を供給する国々に対する制裁関税を承認してから数時間後、ハバナの燃料スタンドでは長蛇の列が発生しました。

ハバナ政府は、今回の大統領令について、1日最大20時間に及ぶ停電や燃料・医薬品・食料の不足に悩まされている経済を圧迫する試みだとして非難しました。

当局者は、大統領令により、キューバのパートナー国が世界最大の経済大国との貿易か、人口約1,100万人の島国との貿易かを選択せざるを得ないと述べました。

キューバのミゲル・ディアスカネル大統領は、米国を「ファシスト的で犯罪的かつジェノサイド的な」勢力だと非難し、自国を「窒息させようとしている」と表現しました。

かつてキューバ経済は安価なベネズエラ産原油に依存していましたが、今年初めにベネズエラのマドゥーロ大統領が米国に拘束されて以降、原油供給は大幅に減少しています。

「人道的危機」

トランプ氏と、キューバ系米国人であるマルコ・ルビオ国務長官は、ハバナでの体制転換を公然と求めてきました。

ベネズエラ政権の崩壊を受け、トランプ氏はキューバに対し「早急に取引に応じるべきだ」と警告し、「キューバへの原油も資金も、もはや一切ない。ゼロだ」と述べました。

この大統領令は、キューバを米国の国家安全保障に対する「異例の脅威」と位置づけ、敵対的な国家や武装組織との関係があると主張しています。

また、米国は2025年後半以降、軍艦や戦闘機を含む海軍戦力をカリブ海に展開しています。

今回の措置は、現在もキューバに原油を供給している数少ない国の一つであるメキシコにとって、特に大きな課題となっています。

メキシコのクラウディア・シェインバウム大統領は、関税措置が病院や食料供給にも影響を及ぼす「広範な人道的危機」を引き起こしかねないと警告しました。

また、ベネズエラと中国はワシントンの措置を批判し、キューバへの連帯を表明しましたが、具体的な支援策は示していません。