中国は、「ハバナに対する外部からの圧力」と位置づける状況に反対し、燃料不足が深刻化するキューバへの支援を継続することを表明しました。

中国外務省の報道官である 林剣氏は10日の火曜日、北京で記者団に対し、
「中国は、キューバが国家の安全と主権を守ることを断固として支持し、外部からの干渉に反対します」と述べました。

同報道官はまた、中国は今後も支援を提供し続け、キューバ国民の基本的な生計と発展の権利を損なういかなる措置にも反対する立場だと強調しました。

これらの発言は、ドナルド・トランプ 米大統領が、カリブ海に位置するキューバに石油を供給する国に対して関税を課す可能性を示唆したことを受け、
国際連合 が、キューバで「燃料不足が深刻化しており、日常生活に影響が出ている」との懸念を表明した翌日に出されたものです。

米国によるキューバへの圧力

ワシントンは、今年1月初め以降、キューバの重要な同盟国ベネズエラの大統領 ニコラス・マドゥロ氏をめぐる強硬姿勢や、敵対するとみなす政権を孤立させようとする取り組みの一環として、ハバナに対する圧力を強めてきました。

トランプ大統領は1月下旬に発令した大統領令で、キューバを米国の国家安全保障に対する「異常かつ重大な脅威」と位置づけ、国家非常事態を宣言しました。これにより、より厳しい経済措置を講じる道が開かれました。

キューバは、発電、交通、食料流通の多くを輸入燃料に依存しているため、燃料供給の途絶は、すでに厳しい状況にある同国経済にとって、特に深刻な打撃となっています。