日本の高市早苗首相は、台湾で衝突が発生し、その過程で米軍が攻撃を受けたにもかかわらず日本が行動を起こさなければ、東京とワシントンの同盟関係は崩壊すると述べました。

台湾危機を想定した仮定のシナリオについて日本の対応を語る中で、高市氏は、昨年11月に台湾への攻撃が起きた場合に日本が軍事介入する可能性を示唆した自身の発言を、ややトーンダウンさせたようにも受け取られました。

これらの発言は、台湾を自国の領土とみなす中国の反発を招きました。

2月に予定されている前倒し総選挙を前に、高市氏は月曜日のニュース番組で、11月に行った、台湾への攻撃時に東京が軍事介入する可能性を示唆した発言について質問を受けました。

高市氏はテレビ朝日の番組で、紛争が発生した場合、日本とアメリカが協力して、日本人および米国人を救出する共同避難作戦を実施する可能性があると指摘しました。

高市氏は「日米が共に行動している最中に米軍が攻撃を受け、日本が何もせずに逃げ帰るような対応を取れば、日米同盟は崩壊する」と述べました。

高まる緊張

高市首相は、「そこで深刻な事態が起きた場合、台湾にいる日本人および米国人を救出するためにそこに行かなければならない。その際、日本とアメリカが共同で行動できる状況が生じる可能性がある。法の範囲内で厳格に対応し、状況に応じて総合的な判断しながら対応する」と述べました。

高市氏の11月の発言を受け、中国は国内の治安悪化や中国人を狙った犯罪を理由に、中国国民に対し日本への渡航を控えるよう勧告しました。

また、北京が電気自動車からミサイルに至るまでの製造に不可欠なレアアース製品の対日輸出を阻止しているとも報じられています。