日本時間2025年9月16日、外務大臣はガザ地区ガザ市でのイスラエル軍の地上作戦拡大について声明を発表しました。大臣は、この軍事行動がすでに深刻な人道状況にあるガザ地区の状況をさらに悪化させるとして、日本として受け入れられないとの立場を示しました。

外務大臣は、今回の軍事行動を含むイスラエルの一連の動きに関して、二国家解決の前提が揺らぐ可能性があるとして懸念を示しました。

日本は、イスラエルに対し、一方的な行動の即時中止を求めるとともに、関係各国が交渉に戻り、停戦や人質の解放に向けて真摯に取り組むよう呼びかけています。

また、飢饉を含む深刻な人道危機を早急に改善するための実効的な措置を講じ、国際人道法をはじめとする国際法の順守を徹底するよう求めました。

日本政府は、イスラエルと将来の独立パレスチナ国家が平和かつ安全に共存する「二国家解決」を引き続き支持しており、その実現に向けて関係国や国際機関と緊密に連携しながら取り組む姿勢を改めて示しました。