中国国営テレビのCCTVによると、中国にある花火店で、旧正月（春節）休暇の2日目に爆発が起き、12人が死亡しました。

中国では、特に17日の火曜日に祝われた旧正月に合わせて、花火や爆竹を鳴らす習慣が広く見られます。
首都北京を含む多くの大都市では、近年、主に大気汚染を理由に花火の使用が禁止されていますが、地方の町や農村部では、祝賀期間中、数日間にわたって爆竹や「ロケット花火」の音が鳴り響く状況が続いています。

CCTVが地元当局の話として伝えたところによると、18日午後2時（日本時間午後3時）ごろ、湖北省の鄭集鎮にある花火店で火災と爆発が発生しました。

CCTVは、「火災はおよそ50平方メートルの範囲に及び、これまでに12人の死亡が確認されている」と報じ、爆発の原因については現在調査が進められているとしています。

年明け以降4度目の爆発

日曜日には、中国東部の江蘇省にある花火店で爆発が起き、8人が死亡、2人が負傷しました。

この事故を受けて、中国の緊急管理省は、全国の花火関連事業者に対し、監督体制を強化し、安全上のリスクや危険性について「全面的な点検」を行うよう呼びかけました。

また同省は、市民に対して、試し打ちや店舗の外での喫煙など、危険を伴う行為を控えるよう注意を促しています。

中国では、安全管理体制の不備を背景に、産業事故が頻発しています。

今月初めには、中国北部の山西省でバイオテクノロジー工場が爆発し、8人が死亡しました。

さらに1月下旬には、内モンゴル自治区の製鉄所で爆発が発生し、少なくとも9人が命を落としました。