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気候外交の中心舞台となったCOP31、最終日を迎える
トルコが開催国と議長国を務め、11月9日に開幕したCOP31=国連気候変動枠組条約第31回締約国会議は、12日間にわたる日程を経て、きょう行われる最終交渉をもって閉幕する予定です。
気候外交の中心舞台となったCOP31、最終日を迎える
トルコが掲げる「実行のCOP」のビジョン、世界に発信(TRT ニュース) / TRT Haber
 

世界的な気候危機への対応に向け、新たな国際的な道筋を示すCOP31=国連気候変動枠組条約第31回締約国会議が、きょう最終日を迎えています。

国連気候変動枠組条約の締約国196か国と欧州連合(EU)が参加し、11月9日にトルコ南部アンタルヤの110万m²に及ぶ会場で開幕した大規模な国際会議は、きょう、ブルーゾーンで行われる「最終交渉」と、グリーンゾーンでの「資金調達とインセンティブ」をテーマとしたプログラムをもって閉幕する予定です。

決定が多数決ではなく、すべての参加国・地域の合意によって採択されるCOP31では、最終日を迎え、世界の気温上昇を1.5℃以内に抑える目標の達成に向けた、途上国への気候資金支援策や温室効果ガスの排出削減に関する最終合意文書に注目が集まっています。

「実行のCOP」のビジョンと初の共同声明

大統領府の通達に基づき、COP31の議長はトルコのムラト・クルム環境・都市計画・気候変動相が務め、交渉議長はオーストラリアのクリス・ボーエン気候変動・エネルギー相が担当しました。

開会式で「今の世界では、もはや言葉だけでは不十分だ」と訴えたクルム大臣は、トルコが「対話、合意形成、行動」の原則に基づいて掲げる「実行のCOP」というビジョンと、その実現に向けた10の優先行動課題を国際社会に示しました。

また、資金支援を現場での具体的な取り組みにつなげる「気候実行ブリッジ(BRIDGE)」と呼ばれる仕組みが、COP31で始動したことも発表しました。

今回の会議では、気候外交における初の試みも実現しました。COP21からCOP30までの歴代議長が共同声明を発表し、COP31議長国への支持を表明しました。

さらに、会議期間中には、トルコとウズベキスタンの間で環境保護分野に関する協力覚書が締結されました。

首脳会議で活発な外交、ガザ情勢にも言及

COP31の重要な節目の一つとなったのが、11月11日と12日にブルーゾーンで、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領が主催した首脳会議です。

会議には、6大陸の95か国の首脳と7つの国際機関のトップを合わせた102人が参加したほか、300人以上の閣僚が出席しました。また、会場には160の公式パビリオンと90の代表団事務所が設けられました。

首脳会議で演説したエルドアン大統領は、「経済のために生態系を犠牲にする強欲な考え方に、今こそ『ノー』を突きつけよう」と呼びかけました。

そのうえで、人類に今必要なのは「人間と自然の間で結ばれる、慈しみに基づく普遍的な合意」だと強調しました。

また、ガザ地区ではジェノサイドだけでなく、環境の破壊も起きていると指摘し、こうした非人道的な行為を終わらせなければならないと訴えました。

アンタルヤで活発な外交活動を展開したエルドアン大統領は、国連のアントニオ・グテーレス事務総長、ブラジルのルイス・イナシオ・ルーラ・ダシルバ大統領、イランのマスード・ペゼシュキアン大統領、オーストラリアのアンソニー・アルバニージー首相、アルメニアのニコル・パシニャン首相をはじめ、多くの各国首脳と個別に会談しました。

また、11月11日の「国家植樹の日」に合わせ、グテーレス事務総長とともに会議会場でオリーブの苗木を植えました。

一方、COP31議員会合に出席したトルコ大国民議会のヌマン・クルトゥルムシュ議長は、イスラエルがパレスチナの土地への攻撃によって環境を破壊し、オリーブの木を引き抜いていると指摘しました。

さらに、総会で演説したパレスチナのムハンマド・ムスタファ首相は、トルコとエルドアン大統領に感謝の意を表し、演説後には出席者からスタンディングオベーションを受けました。

「2035年までに35%」の電化目標、75か国が支持

COP31の具体的な成果の一つとなったのが、トルコ主導で発表された「35 by 35」と呼ばれる世界的な電化目標です。

この取り組みは、世界の最終エネルギー消費に占める電力の割合を、現在の22%から2035年までに35%へ引き上げることを目指すものです。

ドイツ、イギリス、ノルウェー、韓国、スペイン、オーストラリア、日本、デンマーク、カナダ、キルギスなど75か国に加え、欧州委員会や企業、市民社会の94団体が支持を表明しました。この目標は、COP31の交渉文書案にも盛り込まれました。

会議ではこのほか、エネルギー、金融、農業、保健、交通、観光の各分野でも重要な進展がありました。

エルドアン大統領が出席したビジネスフォーラムでは、トルコが原子力発電所の数を増やす方針が強調されました。また、アルパルスラン・バイラクタル・エネルギー天然資源相は、エネルギー転換に向けて2040年までに3,000億ドルの投資を見込んでいると発表しました。

さらに、トルコ、アゼルバイジャン、ブルガリア、ジョージアの4か国がクリーンエネルギー分野で戦略的パートナーシップ協定を締結しました。

トルコとカナダの間では、原子炉技術を活用した原子力発電所の建設に向け、実現可能性調査と基本設計に関する協定が結ばれました。

トルコ中央銀行も、世界各国の中央銀行や金融機関の関係者をアンタルヤに招き、グリーン移行に向けたロードマップについて協議しました。

農業分野では、イブラヒム・ユマクル農業森林相が水資源を重視した農業政策を紹介し、「ターコイズ・コネクティビティ・イニシアチブ」の立ち上げを発表しました。

保健分野では、ケマル・メミシュオール保健相が、気候政策の中心に人々の健康を据える必要性を強調しました。

交通分野では、アブドゥルカディル・ウラルオール運輸インフラ相が、トルコでは53の空港が脱炭素空港認証を取得し、認証取得空港数で世界第2位になったと発表しました。

観光分野では、メフメト・ヌリ・エルソイ文化観光相が、国内の宿泊施設3,000か所で持続可能性に向けた転換が完了し、2030年までに2万施設が認証を取得する見通しだと明らかにしました。

また、会場にはトルコの国産電気自動車「TOGG」も展示され、大きな注目を集めました。

「ゼロ・ウェイスト」と「世紀の復興事業」を世界に発信

公式交渉が行われる52万7,000m²のブルーゾーンに加え、市民団体、学術関係者、若者、民間企業などが交流する58万2,000m²のグリーンゾーンにも、12日間にわたり多くの人々が訪れました。

トルコはこの会場で、2月6日の大地震を受けて11県に建設された、気候変動への耐性を備えた45万5,000戸の被災者向け住宅を「世紀の復興事業」として紹介しました。

また、世界的な取り組みへと発展した「ゼロ・ウェイスト」プロジェクトについても、国際社会に向けて発信しました。

COP31では初めて、「ゼロ・ウェイスト」に特化したテーマ別の一日が設けられ、エルドアン大統領の夫人、エミネ・エルドアン氏の主催により、「グローバル・ゼロ・ウェイスト同盟・首脳配偶者ハイレベル会合」が開催されました。

エミネ・エルドアン氏は、ゼロ・ウェイスト運動によって、トルコの資源回収率が過去9年間で13%から37%以上に上昇したと説明しました。

国連のグテーレス事務総長も、このプロジェクトへの支持を表明し、ゼロ・ウェイストを気候変動対策の重要な手段の一つと位置づけました。

また、ブルーゾーンに設置された、5枚の葉をかたどった1万m²の「ゼロ・ウェイスト博物館」も、来場者の注目を集めました。

文化・芸術・食文化と誰もが参加できる環境づくり

会議期間中は、外交交渉に加え、文化や芸術、食文化に関するイベントも注目を集めました。

会場では、「COPArt:まだ間に合う」をテーマにした展覧会や、廃棄物を再利用して制作された作品が展示されました。

さらに、「アナトリア庭園」や「ゼロ・ウェイスト・キッチン」では、地元の生産者から調達した食材を使った、持続可能なトルコの食文化が紹介されました。

ジェヴデト・ユルマズ副大統領も視察に訪れた会議会場では、ギョベクリテペのミニチュア模型や伝統的なキリム織りの織機、「気候学校」「子どもの島」、踊るロボット、さらにTEKNOFESTに参加する若者たちが開発した環境に優しいプロジェクトなどが大きな注目を集めました。

また、参加者はアフメト・アドナン・サイグン作曲の「ユヌス・エムレ・オラトリオ」をはじめ、伝統的な軍楽隊「メフテル」の演奏、舞踊団「アナトリアの炎」による公演、数千機のドローンを使った光のショーなど、多彩な文化・芸術イベントも楽しみました。

今回の会議は、イベントの持続可能性に関する国際規格「ISO 20121」に完全に準拠し、「誰一人取り残さない」という原則のもとで開催されました。35人の手話通訳者を配置し、障害のある人も利用しやすい会場設計を採用することで、誰もが参加できる環境が整えられました。

万全の警備・医療体制と大規模な報道活動

会議の円滑な運営に向け、2万6,000人の警備要員が24時間体制で任務に当たり、沿岸警備隊も海上の警備を強化しました。

医療面では、会場内に5か所の救護所が設置され、142台の救急車と742人の医療スタッフが配置されました。これにより、1,500人以上に医療サービスが提供されました。

また、154か国から4万5,000人以上の国際的な気候ボランティアが参加した今回の会議では、現場で活動する2,700人の若者と5,000人のボランティア通訳者が、参加者の案内や支援に当たりました。

会議の模様は、190か国以上から集まった4,000人を超える報道関係者によって伝えられました。

トルコの公共放送TRTも、7台の中継車、3つの移動式スタジオ、50台以上のカメラを投入し、会議の動きを世界に向けてリアルタイムで発信しました。

トルコのブルハネッティン・ドゥラン通信局長も、トルコがCOP31の開催国として、世界の気候外交の中心的な役割を担っていると強調しました。

COP31は、きょう行われる最終会合と最終決定の採択を経て、閉幕する予定です。

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