17日の火曜日、アメリカ合衆国は、日本側がドナルド・トランプ大統領との貿易合意のもとで約束した総額5,500億ドルの巨額投資について、日本側が実施する最初の投資分を発表しました。

日本が、米国による低関税措置の見返りとして2025年に表明した公約を確実に履行するよう求める圧力が高まる中、3件のインフラ関連プロジェクトに対して360億ドルを投資することが明らかになりました。

トランプ大統領は、自身のSNS「Truth Social」への投稿で、
「日本は、米国に対する5,500億ドル規模の投資公約の第一弾を、現時点で公式かつ財政的に開始した」と述べました。
さらに、「これらのプロジェクトは非常に大規模で、ある特別な一語なしには成り立たなかった。それが関税だ」と付け加えました。

この発表は、高市早苗首相が来月に予定しているホワイトハウス訪問を前に、またトランプ大統領が10月に日本を訪問した後に行われたものです。

高市首相は18日の水曜日、今回のプロジェクトについて、「重要鉱物、エネルギー、人工知能やデータセンターといった経済安全保障上、戦略的に重要な分野において、日米が協力して強靭なサプライチェーンを構築することで、日米同盟を強化するものだ」と述べました。

また、高市首相はXへの投稿では、「これらの取り組みは、日本とアメリカ合衆国の間で相互の利益を促進し、経済安全保障を高め、経済成長を後押しするという『戦略的投資イニシアティブ』の目的を、まさに具現化するものだと考えている」と強調しました。

そのうえで高市首相は、「今後は、日米両国が各プロジェクトの詳細をさらに詰め、迅速かつ円滑に実施できるよう、引き続き緊密に連携していく」と述べました。

「大きな貿易上の勝利」

今回のプロジェクトには、オハイオ州での天然ガス発電施設、メキシコ湾における深海型の原油輸出施設、そして合成ダイヤモンドの製造施設が含まれています。

ハワード・ラトニック米商務長官は声明で、これらを「偉大なアメリカにとって初めての大きな貿易上の勝利」と表現しました。

ラトニック長官はXへの投稿で、天然ガス発電施設について「歴史上最大規模」になるとしたうえで、9.2ギガワットの発電能力を持つと説明しました。

高市首相は、この電力がAIデータセンターや関連施設に供給されると述べています。

ブルームバーグによると、この施設はフル稼働時に原子力発電所9基分に相当する発電能力を持ち、約740万世帯分の電力消費量に匹敵するということです。

またラトニック長官は、原油輸出プロジェクトについて、米国の原油輸出によって年間200億〜300億ドルの収益を生み出し、「世界有数のエネルギー供給国としてのアメリカの地位をさらに強固なものにする」と述べました。

さらに、中国が主導してきた合成ダイヤモンド粉末を製造する新施設については、
「これにより米国は、もはや輸入に依存する必要がなくなる」と強調しました。

ラトニック長官は、「資本は日本が提供し（3件すべてのプロジェクトにおいて）、インフラはアメリカ国内に建設される」と説明しました。

そのうえで、「この仕組みによって、日本は利益を得る一方、アメリカは戦略的資産を増やし、産業基盤を拡大し、エネルギー分野での主導的地位を強化することができる」
と述べ、双方にとって利益となる構造であることを強調しました。

「再建と拡大」

ホワイトハウスによると、東京は7月、2029年までに「中核的なアメリカ産業を再建し、拡大する」ことを目的として、総額5,500億ドルを投資することで合意しました。

この投資公約は、日本からの輸入品に対する25％の米国関税引き上げの脅威が、15％に引き下げられたことと引き換えに行われたものです。

日本の赤沢亮正経済産業相は、5,500億ドルのうち、実際の自己資本は1〜2％にとどまるとの見方を示しました。

残りの大部分は、国際協力銀行（JBIC）が提供する債券、融資、政府保証付きの信用枠によって構成されるとしています。

高市首相が3月19日に予定しているホワイトハウス訪問を前に、時間的な余裕がなくなる中、メディア報道では緊張感が高まりつつあると伝えられています。

1月には、ドナルド・トランプ大統領が、3,500億ドルの投資を計画していた韓国に対し、
「合意を守っていない」として、関税を引き上げる可能性を示唆しました。

専門家らは、日本企業について、行政手続きや財務面での不透明さ、さらに米国内での労働力不足に対する懸念から、投資に慎重な姿勢を取る可能性があると指摘しています。