米国のトム・バラクトルコ大使兼シリア大使は、ワシントンで開催されたエルサレム・ポスト会議で、トルコがガザ向けに提案されている国際安定化部隊（ISF）に加わるべきだと述べました。理由として、トルコが有する軍事的能力と、パレスチナ武装組織ハマスとの対話チャンネルを挙げています。

イスラエル人ジャーナリストのアミハイ・スタイン氏が木曜日にXで述べたところにると、バラク氏は、停戦計画に含まれる戦後メカニズムの一部の国際安定化部隊を強化するうえで、トルコの参加が有益だと説明しました。

バラク氏は「すなわち、地域で最大かつ最も影響力のある地上部隊組織を持ち、ハマスとも対話を行っているトルコが、その立場を緊張緩和に役立つ形で活用できるのではないかと」述べました。

ドナルド・トランプ米大統領の和平計画の一環として発効した停戦合意は、10月10日にガザで実施されました。この停戦により、2023年10月以降、女性や子どもを中心に7万人以上が犠牲となり、約17万1千人が負傷した2年にわたるイスラエルの攻撃が停止しました。

合意の第1段階には、イスラエル人・人質と、イスラエルが拘束しているパレスチナ人との交換が含まれています。また、この計画はガザの再建と、ハマスが関与しない新たな統治メカニズムの設立も想定しています。

「主導的役割」

国連決議2803は、ガザ移行の枠組みを定め、和平評議会の設置、国際安定化部隊（ISF）、および飛び地の新たな行政委員会の創設を含めています。

トルコは当該部隊への参加の用意があることを示しています。

先週、トルコのハカン・フィダン外相はアンカラが和平プロセスを支援するために「必要なことは何でもする覚悟がある」と述べました。

ドーハフォーラムで演説したフィダン外相は、、多くの国がトルコの関与を望んでいると指摘し、トルコが「先導的な役割を果たすことができ」、またこの使命により広範な社会的正当性を付与できると表明しました。さらに、アンカラが戦後のガザに関する取り決めについて、インドネシア、アゼルバイジャン、その他のイスラム諸国やアラブのパートナーと協調していると述べました。

フィダン外相は、トルコが兵士派遣に前向きだと強調し、その参加は関係するすべての当事者の姿勢と形成される合意に依存すると付け加えました。