中国は、トランプ大統領が中国製品に対する大規模な新関税や輸出規制を発表したことを受け、米国との貿易戦争で「最後まで戦う用意がある」と表明しました。

商務省の匿名の報道官は、「関税戦争や貿易戦争に関して、中国の立場は一貫している」と述べています。

また同報道官は、「戦いたいなら、我々は最後まで戦う。交渉したいなら、我々の扉は開かれている」と語りました。

トランプ大統領が中国からの輸入品に追加で100％の関税を課すと発表したのは、ハイテク産業や軍需産業に不可欠なレアアースに対する中国の輸出規制への対抗措置でした。トランプ氏は、中国の対応を「非常に敵対的で予想外だ」と述べました。

これに対し、中国政府は輸出制限について「中国の法律に基づく正当な措置であり、国家安全保障上の懸念から行ったものだ」と主張しました。

商務省は声明で、「責任ある大国として、中国は自国の安全保障と国際的な集団安全保障を一貫して断固とした姿勢で守ってきた」と強調しました。

今回の緊張の激化は、両国が互いの船舶に報復的な港湾使用料を課し始め、貿易戦争の新たな局面に突入したことによるものです。

中国政府は、米国が所有、運航、建造、または米国船籍を持つすべての船舶に対して、火曜日から新たな使用料の徴収を開始したと発表しました。ただし、中国で建造された船舶や修理のために中国の港に入港する船舶は対象外としています。

国営放送の中国中央電視台（CCTV）によると、この使用料は最初の寄港地、または年間最大5回の航行に対して適用され、請求サイクルは4月17日から始まるとされています。

米国も同様に、中国関連の船舶に対して港湾使用料の徴収を開始しました。ワシントンは、この措置を「世界の海運分野における中国の支配的立場を弱め、米国の造船産業を強化する取り組みの一環」と説明しています。

さらにトランプ大統領は、11月1日から「すべての重要なソフトウェア」の輸出を制限する方針を発表し、中国がレアアース輸出規制を撤回しない場合は、さらなる対抗措置を取る可能性があると警告しました。

この貿易摩擦の激化は市場を揺るがし、韓国で予定されているトランプ大統領と習近平国家主席の首脳会談の行方にも影を落としています。