日本の財務省は、ワシントンとの関税合意に基づく5500億ドル規模の投資パッケージを支援するため、国営開発銀行に投資枠組みを設けると発表しました。

日本と米国は今月、このパッケージの詳細に関する覚書に署名し、半導体、金属、医薬品、エネルギー、造船といった分野への投資に重点を置き、2029年1月までに実施することを明記しました。これはドナルド・トランプ大統領の任期終了と一致します。

日本の投資パッケージには、国際協力銀行（JBIC）および日本貿易保険（NEXI）による出資、融資、融資保証が含まれる見通しです。

財務省によれば、JBICに設けられる新たな枠組みは、日本の経済安全保障上重要な産業に属する日本企業の海外展開を金融面で支援するものとなります。

また、財務省は、自動車産業や製薬産業を含む先進国での投資範囲を拡大するため、JBICに関する規則を改正したと述べました。

従来の規則では、新興国と比べて先進国におけるJBICの投資対象分野は特定の産業に限定されていました。